Future Generation
女性活躍推進・次世代育成支援
女性活躍推進・次世代育成支援 Future generation
南国殖産株式会社では、社員一人ひとりが真に働きがいのある職場風土を目指す取り組みとして、女性の活躍はもちろんですが、多様な人材活用が必要だと考えます。
2016年から、ヒューマンエラー防止と士気向上への取り組みとして、従業員同士が褒める・感謝する企業風土醸成のため「スマイルカード」を導入しております。また、2017年より順次、女性のみに貸与していた事務制服を廃止し、性別関係なく従業員がいきいきと自律的に働ける職場を目指す風土改革をスタートさせました。
そのほか、従業員のお子さんを会社へ招待する「こども職場参観日」や健康増進のための「ウォーキングイベント」等も実施しております。多様な人材の活躍なくして企業の成長と発展はないと考え、今後も取り組みを進めて参ります。
Action plan
南国殖産株式会社
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
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1. 計画期間
令和8年（2026年）4月1日～令和13年（2031年）3月31日
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2. 目標と取組内容・実施時期
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目標１
（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
従業員に占める女性労働者の割合を３０％以上とし、女性の役職者を２００名以上とする。
〈実施時期・取組内容〉 2026年4月～
- ・店舗リーダー、サブリーダーへの積極的登用を行う
- ・育休復職者と上司を対象とした制度利用者の能力開発やキャリア形成支援研修
- ・同職種でのキャリアアップに関する研修（社内ルールやハラスメント防止等）
- ・短時間勤務利用者の業務遂行における目標設定や評価方針の明確化と職場への周知
- ・社内のリーダー社員、ワーキングマザーなどロールモデルの紹介
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目標２
（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
労働者全体の残業時間を月平均１５時間以内とする。
〈実施時期・取組内容〉 2026年4月～
- ・事業所別での定時退社の呼びかけ実施
- ・時差出勤、時間有休の取得促進
- ・管理職に対するＷＬＢやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発活動や情報提供
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目標３
（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
男性の育児休業等取得率を１００％とする。
〈実施時期・取組内容〉 2026年4月～
- ・ｅラーニングを活用し、男性社員の育児休業取得に関する制度等を周知
- ・男性社員の育児休業取得者及びその上司の体験談を社内報等を活用し共有
- ・復帰社員のネットワーク化や育休中の情報提供
- ・会社が契約する企業主導型保育所の案内
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【労働者に占める男性・女性労働者の割合】
（2025年9月時点）
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 正社員 | 41.26% | 15.11% |
| 有期雇用社員 | 26.43% | 17.20% |
| 総合計 | 67.69% | 32.31% |
【男女の平均継続勤務年数】
（2025年9月時点）
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 15年1か月 | 10年6か月 |
【男女の平均年齢】
（2025年9月時点）
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 全労働者 | 40歳 | 37.2歳 |
| 正社員 | 38.8歳 | 33.4歳 |
| パート・有期社員 | 41.8歳 | 40.6歳 |
【男女の賃金の差異】
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男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
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|---|---|
| 全労働者 | 72.7% |
| 正社員 | 75.9% |
| パート・有期社員 | 98.0% |
付記事項
- ・対象期間
- 2024年10月〜2025年9月
- ・正社員
- 社外への出向を除く
- ・パート・有期社員
- 契約社員、アルバイト、パートが該当
【育児休業等に関する取得割合】
| 女性の育児休業取得率 | 100% |
|---|---|
| 男性の育児休業取得率 | 20% |
| 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率 | 62% |
※重複取得者：2名
| 配偶者が出産した男性従業員数 | 40名 |
|---|---|
| 男性の育児休業取得者数 | 8名 |
| 子の出生時における父親の休暇取得者数(※) | 22名 |
付記事項
- 対象期間
- 2024年10月〜2025年9月
※子の出生時における父親の休暇
配偶者の出産予定日6週間前から出産後6ヶ月間までの期間に10日取得可能な育児休暇（半日取得可）
